ＮＹ州税

注意以下に記載致しました事項はあくまで米国の個人税金の基本的概念を理解して頂くためにできるだけ簡単にまとめてあります。従って、詳細には記載されていません。下記の事項に関して実際の解釈及び適用に関しては個別にご相談下さい。

　

日本人駐在員のニューヨーク州・ニューヨーク市所得税申告

Ｉ．居住者・非居住者・1年未満居住者

原則的に、ニュヨーク州に住居（Domicile）のある者は居住者（Residence）となり、ニューヨーク州外に永久的に居住する住居（Permanent place of adobe）をもち、かつニューヨーク州の年間滞在日数が30日以下の者は非居住者（Nonresident）となる。また、ニューヨーク州に居住（Domicile）していない場合も、ニューヨーク州に住居を持ち、年間184日以上ニューヨーク州に滞在した場合は、ニューヨーク州の居住者となる。ニューヨーク市の居住者・非居住者判定も、上記に準ずる。

尚、特定の任務遂行のために、限定された期間のみ滞在する外国人を含む非居住者（グリーンカード保持者を除く）の場合は、ニューヨーク州に住居が合っても非居住者として申告することができる場合もある。ただし、非常に限られた任務のみが該当となり、近年、ニューヨーク当局からも駐在員に対する非居住者の適用については厳しい見解が示されているため、一般的な業務目的でニューヨーク州に滞在する駐在員に適用することは難しいと思われる。

年度の途中でニューヨーク州/市の居住者あるいは非居住者になり、通年判定の居住者・非居住者の条件を部分的に満たすものは、1年未満居住者（Part-year resident）となる。一般に駐在員の場合、年度の途中で赴任/帰任した場合がこれに該当する。

　

ＩＩ．ニューヨーク州所得税申告概要

居住者

非居住者

会計年度

暦年

会計原則

現金主義

方法

自己申告

申告方法

税務申告書をState Processing Centerに郵送、またはe-file(電子申告）

申告期限

翌年4月15日までに税務申告書を提出。期日までに自動延長申請書を提出することにより6か月の延長が可能だが、支払税金の延長はできないので、税金は期日までに支払う必要がある。不足税額が発生した場合は、罰金及び利息が課される。

申告資格

原則的に、連邦所得税申告書で使用した申告資格と同じものを使用する。

（連邦税居住者　参照）

原則的に、連邦所得税申告書で使用した申告資格と同じものを使用する。

（連邦税非居住者　参照）

申告義務者

連邦所得税申告書を提出した者または、連邦所得税申告書を提出しておらず、かつNY州税務申告書上の調整後総所得が$4,000以上（2006年）の所得があった者。

NY州源泉の調整後所得が下記の最低課税対象所得以上の者：

	2006年	2005年
夫婦合算	$ 　　　15,000	14,600
夫婦個別	7,500	6,500
独身	7,500	7,500
独身世帯主	10,500	10,500

課税過程

連邦所得税申告書上の調整後総所得にNY州調整項目を加減し、NY州所得税申告書上の調整後総所得を算出する。この調整後総所得より項目別控除（Itemized deduction）若しくは概算控除（Standard deduction）、及び扶養家族控除（Exemptions for dependents）を差し引いて課税所得（Taxable income）を算出し、これに税率（Tax Rate）を乗じ税額控除前のNY州所得税を算出する。NY市およびYonkers市居住者は、これに加えてNY市税/Yonkers市税を加算する。さらに、2004年度より、NY州外から購入あるいは持込をした物品・サービスについては、個人税務申告書上でNY州物品税または使用税（Sales or use tax）の申告・納税を行うことが義務付けられており、該当する場合はこの税額も加算する。最後に税額控除（Tax Credits）を差引き、最終的な税額/還付額を算出する。

まずNY州居住者と同様に、連邦所得税申告書上の調整後総所得から、NY州通年所得税申告書上の調整後総所得を算出し、項目別控除または概算控除、及び扶養家族控除を差し引いて課税所得を計算し、これに対する税額控除前のNY州所得税（＊）を算出する。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　次に、NY州源泉所得のみからなる調整後総所得を計算し、下記の式で、NY州源泉所得に対する州税（Allocated New York State Tax）を算出する：

　NY州調整後総所得　　　　　　　　　　　

÷連邦調整後総所得　　

＝NY州の調整後総所得比率（％）

×上記で算出した州税（＊参照）

＝NY州源泉所得に対する州税　　　　　　　　　　　　（Allocated New York State Tax）

NY市およびYonkers市居住者は、これに加えてNY市/Yonkers市税を加算する。さらに2004年度より、NＹ州外から購入あるいは持込みをした物品・サービスについては、個人税務申告書上でNY州物品税または使用税（Sales or use tax）の申告・納税を行うことが義務づけられており、該当する場合はこの税額も加算する。最後に税額控除（Tax credits）を差引、最終的な税額/還付額を算出する。

III.　ニューヨーク州所得税申告項目別説明

A.　ニューヨーク州所得調整項目

連邦所得税申告書の調整後総所得（Federal adjusted gross income）に、下記の調整項目を加減してニューヨーク所得調整項目を算出する。

　連邦所得税申告書上の調整後総所得

＋ NＹ州以外の州または地方自治体の非課税債権に対する利息収入

＋ 414(h)拠出金、および学費以外の目的に引き出されたNY州大学教育費貯蓄

＋その他の調整項目

- 州及び市の還付金

- NY州及び地方自治体、連邦政府などから受領した年金

- ソーシャルセキュリティの課税部分

- 米国債の利息収入

- 特定の年金、NY州大学教育費貯蓄の引き出し金、その他

＝ニューヨーク調整後総所得

ニューヨーク州非居住者・1年未満居住者の場合は、所得及び上記の調整項目について、ニューヨーク源泉所得に相当する金額を別途に計算し、ニューヨーク源泉所得部分のみからなる調整後総所得を計算する。

B.　所得控除（Itemized deduction or Standard deduction）

所得控除については、連邦所得税申告書上で概算控除（Standard deduction）を選択している場合か、または連邦所得税申告書を提出していない場合は、ニューヨーク州所得税申告書上で概算控除を選ばなければならない。連邦所得税申告書上で項目別控除（Itemized deduction）を選択している場合は、概算控除と項目別控除のうち有利な方を選択できる。

概算控除（Standard deduction）

　
2006年控除額

夫婦合算
$ 　　　 15,000

夫婦個別 7,500

独身 7,500

独身世帯主 10,500

項目別控除（Itemized deduction）

連邦所得税申告書の項目別控除額から、州市税、外国税及びその他の調整を行い、NY州項目別控除額を算出する。

C.　扶養家族控除（Exemptions for dependents）

ニューヨーク州所得税申告書では、扶養家族のみ人的控除を取ることができる。連邦所得税申告書上で取れる本人及び配偶者の人的控除は、ニューヨーク州所得税申告では控除できないので注意。2006年は扶養家族1人あたり$1,000の控除が可能。

D.　税率（Tax rate）

[ニューヨーク州所得税]

2006年度及び2005年度のニューヨーク州所得税率は下記の通りである：

2006年

申告資格課税所得（$）課税所得（$）税率税額プラス（$）

夫婦合算 0 -
16,000 -

22,000 -

26,000 -

40,000 -

　

　
16,000
22,000

26,000

40,000

　

　
4.00%
4.50%

5.25%

5.90%

6.85%

　
0.00
640.00

910.00

1,120.00

1,946.00

夫婦個別 0 -
8,000 -

11,000 -

13,000 -

20,000 -

　

　
8,000
11,000

13,000

20,000

　

　
4.00%
4.50%

5.25%

5.90%

6.85%
0.00
320.00

455.00

560.00

973.00

　

独身 0 -
8,000 -

11,000 -

13,000 -

20,000 -

　

　
8,000
11,000

13,000

20,000

　

　
4.00%
4.50%

5.25%

5.90%

6.85%
0.00
320.00

455.00

560.00

973.00

　

2005年

申告資格課税所得（$）課税所得（$）税率税額プラス（$）

夫婦合算 0 -
16,000 -

22,000 -

26,000 -

40,000 -

150,000 -

500,000 -
16,000
22,000

26,000

40,000

150,000

500,000
4.00%
4.50%

5.25%

5.90%

6.85%

7.25%

7.70%
0.00
640.00

910.00

1,120.00

1,946.00

9,481.00

34,856.00

夫婦個別 0 -
8,000 -

11,000 -

13,000 -

20,000 -

100,000 -

500,000 -
8,000
11,000

13,000

20,000

100,000

500,000
4.00%
4.50%

5.25%

5.90%

6.85%

7.25%

7.70%
0.00
320.00

455.00

560.00

973.00

6,453.00

35,453.00

独身 0 -
8,000 -

11,000 -

13,000 -

20,000 -

100,000 -

500,000 -
8,000
11,000

13,000

20,000

100,000

500,000
4.00%
4.50%

5.25%

5.90%

6.85%

7.25%

7.70%
0.00
320.00

455.00

560.00

973.00

6,453.00

35,453.00

　

[ニューヨーク市所得税]

2006年度及び2005年度のニューヨーク市所得税率は下記の通りである：

2006年

申告資格課税所得（$）課税所得（$）税率税額プラス（$）

夫婦合算 0 -
21,600 -

45,000 -

90,000 -

　

　
21,600
45,000

90,000

　

　

　
2.907%
3.534%

3.591%

3.648%
0.00
628.00

1,455.00

3,071.00

夫婦個別 0 -
12,000 -

25,000 -

50,000 -

　

　
12,000
25,000

50,000

　
2.907%
3.534%

3.591%

3.648%
0.00
349.00

808.00

1,706.00

独身 0 -
12,000 -

25,000 -

50,000 -

　

　
12,000
25,000

50,000

　
2.907%
3.534%

3.591%

3.648%
0.00
349.00

808.00

1,706.00

2005年

申告資格課税所得（$）課税所得（$）税率税額プラス（$）

夫婦合算 0 -
21,600 -

45,000 -

90,000 -

150,000 -

500,000 -
21,600
45,000

90,000

150,000

500,000

　
2.907%
3.534%

3.591%

3.648%

4.050%

4.450%
0.00
628.00

1,455.00

3,071.00

5,260.00

19,435.00

夫婦個別 0 -
12,000 -

25,000 -

50,000 -

100,000 -

500,000 -
12,000
25,000

50,000

100,000

500,000

　
2.907%
3.534%

3.591%

3.648%

4.050%

4.450%
0.00
349.00

808.00

1,706.00

3,530.00

19,730.00

独身 0 -
12,000 -

25,000 -

50,000 -

100,000 -

500,000 -
12,000
25,000

50,000

100,000

500,000

　
2.907%
3.534%

3.591%

3.648%

4.050%

4.450%
0.00
349.00

808.00

1,706.00

3,530.00

19,730.00

E.　税額控除前税額（Tax）

課税所得に税率を乗じて税額控除前税額を算出する。

F.　税額控除（Tax credit)

日本人駐在員が該当すると思われる税額控除には、主に以下のものがある：

ニューヨーク州子女療育税額控除（New York State child and dependent care credit）

仕事を持つ納税者、あるいは仕事を探している納税者が、扶養家族や病気等で自己の用をたせない配偶者の世話に要した費用（保育園、家政婦等）の控除。当控除を適用する為の条件は、連邦税に準ずる。

大学教育費税額控除（College tuition credit）

ニューヨーク州の通年居住者のみ適用可。本人、配偶者及び扶養家族が高等教育を受けた場合、学生1名につき、$400（2006年）の税額控除を受けられる。尚、連邦所得税申告書上で項目別控除を選択している場合は、ニューヨーク大学教育費項目別控除（New York college tuition itemized deduction）で控除しても良い。この場合、学生1名あたり最高$10,000（2006年）まで控除でき、1年未満居住者も控除できる。ただし大学教育費税額控除（College tuition credit）との併用はできないので、試算してどちらか有利な方を選ぶ。

ニューヨーク市スクール税額控除（City of NY school tax credit）

ニューヨーク市の居住者あるいは1年未満居住者で、夫婦合算申告を行っている場合のみ、当控除を申請できる。1年未満居住者は、按分計算により控除額が決められる。

その他の税額控除（Other tax credits）

居住者税額控除（Resident credit）、代替燃料税額控除（Alternative fuels credit、ハイブリッドカーなど2005年までに購入されたものが対象）など、様々な税額控がある。

G.　その他の税金（Other taxes）

ヨンカース市税（Cith of Yonkers taxes)

ヨンカース市の居住者、非居住就労者、部分居住就労者には、所得税あるいは役務所得税が課税される。

物品税または使用税（Sales or use tax）

-インディアン保留値、あるいはインターネットや通信販売などでニューヨーク州外から物品あるいはサービスを購入し、ニューヨーク州及び地方税を支払ってない場合。

-ニューヨーク州内で使用するために、物品あるいはサービスを州外から持ち込んだ場合。ただし、物品あるいはサービスをニューヨーク州内に持ち込んだ時点で、ニューヨーク州の居住者でない場合には、物品税または使用税は発生しない。

・物品税または使用税の課税対象となる物品及びサービスの例：

-タバコ、酒、菓子、衣類、書籍、電気器具、家具、蒐集用の切手・コイン、芸術品など。（薬剤、特定の医療器具、新聞雑誌、一般食品、大学の教科書等は除く）

-自動車修理、器具等の取り付けサービス、家屋の修理、芝生の手入れ、情報サービスなど。（ドライクリーニング、弁護士報酬、医療サービス等は除く）

H.　最終税額（Tax）

税額控除前税額より税額控除を差し引き、その他の税額と各種税額を加減した金額が当該年度の税金となる。

この最終税額より、当該年度に収めた源泉徴収税、予定納税した税額及び前年度よりの繰越税額の合計額とを差し引き、還付金または追加税額が算出される。

　